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2007年経済産業省入省。東日本大震災の際には内閣官房に出向し、原子力損害賠償スキームの確立に携わる。英London School of Economicsでの留学を経て、水素基本戦略や産業技術ビジョンを策定した後、大臣官房経済安全保障室では経済安全保障政策の立ち上げ、続く商務情報政策局では5G促進法の改正等半導体産業政策に携わるなど、幅広く政策分野を経験。2022年7月に着任した製造産業局では製造業を中心としたグローバル競争力強化を目的としてCX関連の政策を推進。2024年7月から現職。